本日もホームページの訪問ありがとうございます。
前回の記事では、
についての記事をまとめていきました。
今回は、
「身体障害者手帳」
について、学んでいこうと思います。
身体障害者手帳とは
厚生労働省の「身体障害者福祉法」に基づき、
身体障害のある対象者の自立や社会参加を促し、支援する事
を目的として作られました。
身体障害者福祉法が定める身体障害の種類・程度にあてはまり、その障害が一定以上持続する場合に限って取得できます。
都道府県知事、指定都市市長、中核都市市長が交付します。
身体障害者手帳の対象となる疾患
以下９つの障害が申請の対象となります。
・視覚障害
・聴覚又は平衡感覚の障害
・音声機能・言語機能又は咀嚼機能障害
・肢体不自由
・心臓・腎臓又は呼吸機能障害
・膀胱又は直腸の機能障害
・小腸の機能障害
・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害
・肝臓機能障害
※いずれも一定以上で永続する事が要件となります。
加えて、障害の程度や日常生活にどれほど支障をきたすかにより、７つの障害程度等級に分ける事が出来ます。
６級以上を取得した際に、身体障害者手帳は交付され、様々なサービスを受ける事が出来ます。
身体障害者手帳の申請
身体障害者の申請をするにあたり、
「指定された医師による診断書」
を提出する必要があります。
また診断書には料金がかかります。料金は病院により異なりますが、1万前後となります。詳細はお住まいの自治体に問い合わせて下さい。
身体障害者手帳によるサービス
身体に障害のある対象者にとって、利用価値の高い福祉サービスのひとつとして
「医療費の助成」
があります。
代表的なものとして、国の公費負担医療制度のひとつ、
自立支援医療の「厚生医療」というものがあります。
18歳以上の身体障害者の医療負担を軽減する。
といった目的の制度であり、指定の医療機関で、障害の軽減や進行の予防に効果がある治療を受けた場合、医療費の自己負担が原則１割で済みます。
その他にも、各地方の自治体ごとの医療費助成もあります。助成内容は地方地治体によって異なりますが、例えば自己負担を１割とする所もあれば、1回530円、１ヶ月500円など金額が決まっている所もあります。
【車椅子や補聴器などの補助具の助成】
視覚障害者用のメガネや盲人安全杖、補聴器、車椅子、義肢、歩行補助具など障害のある対象者の日常生活を容易にする為に、補助具の交付や購入・修理にかかる費用の助成を受ける事が出来ます。
購入や修理の場合は原則１割で９割を市町村が助成してくれます。
【リフォーム費用の助成】
手すりの取り付けや、段差の解消といった障害者の住環境を改善する在宅リフォームの費用給付も受けられる事が出来ます。障害の種類や等級によって上限金額が変わってきます。
【税金の軽減】
納税者か、控除対象配偶者や扶養親族が身体障害者手帳を交付されていると、一定の金額の所得控除を受ける事ができ、所得税や住民税、自動車税などが軽減されます。
【様々な公共料金の割引きサービス】
鉄道やバスなど、多くの公共交通機関において、身体障害者手帳を提示すると、運賃割引が受けられます。
例として、JRでは身体障害者手帳を持っていると、本人と介護者の運賃が半額となります。
その他にも、タクシーや飛行機などでも割引が受ける事が出来ます。また高速道路の利用料金は事前に市町村で登録する事で半額となります。
NHKでは放送受信料が半額から全額割引になったり、携帯電話会社の料金割引などあります。
また、美術館や博物館、動物園など公共施設の多くで手帳を提示すると入場料割引が受けられます。
↑ にこにリンクしているサイトは全国の障害者手帳が使える施設や割引情報が載っています。
【障害者雇用での就職・転職】
障害者雇用促進法に基づき、50人以上の従業員を雇っている一般事業主は従業員数の2.0%以上を身体障害者または、知的障害者の労働者を雇用しなければならないという法が定められています。その為、障害者手帳を所持していると就職を目指す際に一般採用だけでなく、障害者雇用での募集にも応募できる為、選択肢が広がります。
他にも、自治体によって様々なサービスがある為、手帳を所持する事でどのくらい自分の生活を助けてくれるか、一度お住まいの自治体のホームページなどで調べる事をおすすめします。